鉱業法は対象外

共謀罪の件 http://d.hatena.ne.jp/garimpo/20170418
朝刊を読んでいたら・・・ん?今回の法案には鉱業法は含まれていない?
どうやら対象を277犯罪に絞った際に対象外になったようで・・・

http://ohsaka.jp/article-11047.html

2)277犯罪
今回の共謀罪の対象は277犯罪だ。
しかしなぜ277犯罪なのか、政府の説明は曖昧だ。
例えば保安林内の窃盗行為は対象犯罪だが、公職選挙法や鉱業法は対象外だ。
特に、鉱山に関してはテロ対策を講ずるよう政府も要請していたはずだが、その鉱山法が対象外とは、ちょっと理解に苦しむ。

政府の説明では、組織的な犯罪が現実に想定されるものを対象にしたというが、何度説明を聞いても、その判断基準は曖昧だ。

法案の問題点はあちこちで触れられているので、ここでは反対の意見表明だけしておく。

いくら対象犯罪を絞り込んでいても、お得意の「小さく生んで、大きく育てる」って手法もあるしね。